第６回合同講演会の開催（平成２２年１月２６日開催）

都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による講演会を、都市計画会館会議室において開催いたしました。

国土交通省都市・地域整備局が2008年7月に組織再編したことによる再編後の同局の行政の課題や方向性について、関係各課から講師をお迎えし、シリーズで各課のご講演をいただくシリーズの第6回は、市街地整備課の望月課長をお迎えし、『市街地整備事業の現状と今後について』と題して講演会を開催しました。
講演では、都市を取り巻く現状と課題（人口減少･高齢化社会の到来、地球環境への負荷低減・鳩山イニシアティブ・地域全体での取組の必要性、財政的な制約の高まり・都市運営コストの増大・税収の延びの期待薄）、今後のまちづくりの方向性（都市機能のコンパクト化、歩いて暮らせるまちづくりの推進）、都市の現状と今後のゆくすえ（薄く広がった現状の都市構造では都市の存立基盤が崩壊する懸念、集約型都市構造の実現と都市・市街地ストックの質や価値を高めていく取組）拡散型から集約型都市構造への転換イメージ、コンパクトシティの実現方策、市街地整備戦略の推進（郊外における市街地開発の抑制、各種都市機能を集積した集約拠点の形成）、都市・地域総合交通戦略の推進、集約型都市構造実現のための拠点的市街地の形成、今後のまちづくり方策検討のシナリオ、今後の市街地整備を支えるメカニズム（土地の利用の更新をどう進めるか、集約型都市構造の実現に向けた良質な市街地ストックの形成、低炭素型都市づくり・安定した都市経営の確保・高齢者に対応した都市構造）、市街地整備施策のコンセプトの再構築（整備すべき地区の整備、まちづくりビジョン先行型アプローチ、ストックの形成に重点をおいた市街地整備）、民間主体のまちづくりによる都市機能更新の必要性（民間・地元地権者が主体のまちづくりを適切に誘導し目指すべき死体地の実現を図る仕掛けが必要）、まちづくり戦略（機能配置の方針・市街地整備に資する公益施設再編の方針・公民協働によるまちづくりの方向性・民間の取組に対する公的な支援方策、などの明示）、まちづくりプラットホーム（中心市街地のまちづくり全体を統括的に管理する体制・具体の事業に関して一元的にサポート）、市街地の計画・整備・管理体系のあり方（市街地のトータルマネジメント）、既成概念にとらわれない市街地整備手法の運用などの項目に分け、事例も紹介いただくなどパワーポイントを用いて説明いただきました。
本シリーズについては、国土交通省関係各課にご協力をいただきながら、今後も進めてまいります。



平成２1年度第２回講演会「人と環境に優しい都市交通施策について」

11月12日第21回技術研究発表会の論文発表後、国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課　 菊池雅彦　企画専門官から標記の演題で講演をしていただきました。
第５回合同講演会の開催（平成２１年９月１６日開催）

都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による第5回目の講演会を、9月16日（水）に都市計画会館会議室において開催いたしました。
講演では、都市整備の大きな曲がり角、都市をめぐる状況の変化（人口減少、地球環境問題の深刻化、個性的なまちづくりの要請、財政的な制約の高まり）、まちづくり交付金の経緯・背景（英国SRB、都市再生の推進、地方分権の推進、まちづくりの主役は市町村）、概要（地方の自主性・裁量性の大幅な向上、手続きの簡素化による使い勝手の大幅な向上、目標・指標の明確化、平成21年度予算：2,332億円、H21.4.1現在748市町村・1,276地区のまちづくりを支援中）、事業評価の特徴（ＰＤＣＡサイクルの確立、わかりやすさと透明性の確保、市町村の主体的な取組み）、目標、拡充（国の施策に関連した都市再生への更なる支援の強化、国策まち交該当施策の追加）、交通結節点の利便性の向上と一体的整備による暮らしやすいまちづくり（整備する仕組みの構築）、駅や駅周辺を中心とした暮らしやすいまちづくりの推進（駅大規模改良と併せて行う生活支援機能設置、既存駅・高架下等を活用した生活支援機能設置）、まちづくり支援強化法案（新たな無利子貸付制度や協定制度の創設）、歩行者ネットワーク協定（質の高い歩行者空間の整備・管理を行うことにより快適な公共空間を実現）、都市計画制度の総点検（エコ・コンパクトシティ等の実現を目指す観点、段階的な対応、制度課題ごとに仕分け）、エコ・コンパクトシティと都市計画の関わり、エココンパクトを目指すための施策の方向（建築物の更新の誘導、都市利用の混合化・複合化、空地の系統化と再自然化）、目指す上での都市計画制度の課題、制度検討の方向性（持続可能な集約型都市構造化という基本方針の明確化、取組を強化するため早急に措置する項目）、都市計画における分権化の徹底（計画から事業にわたる権限の一体化）と全体の調和の確保、等の項目についてパワーポイントを用いて説明いただきました。
会場の関係で、ご参加いただけなかった方々に、改めてお詫び申し上げます。








第４回合同講演会の開催（平成２１年７月２８日開催）

都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による第4回目の講演会を開催いたしました。
第4回は、都市・地域政策課の四日市　都市・地域政策企画官をお迎えし、『都市政策ビジョン』と題して講演会を開催しました。
講演会では都市を巡る状況の変化を多角的に把握しつつ、今後における都市政策の基本的な課題と方向などについて審議する為、昨年5月に設置された「社会資本整備審議会　都市計画・歴史的風土分科会　都市計画部会『都市政策の基本的課題と方向検討小委員会』」が本年6月に取りまとめた報告などを中心としてお話いただきました。
なお、小委員会の概要等については、下記国土交通省ホームページに詳細が掲載されております。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_tosikeikakunokihon01.html

第３回合同講演会の開催（平成２１年６月１６日開催）

　都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による第3回目の講演会を開催いたしました。
　第3回は、高橋忍 都市・地域安全課長をお迎えし、『都市の安全・安心を巡る最近の話題』と題して講演会を開催しました。
　講演では、都市･地域安全課発足の経緯や、5月29日に開催された第6回社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会安全・安心まちづくり小委員会の資料に基づき、平成21年度安全･安心まちづくり関係予算の概要、社会資本整備審議会の概要と当該小委員会の検討課題と状況、中間とりまとめ（安全・安心まちづくりビジョン（案））の概要などについて、詳しく説明をしていただきました。
　都市の被害となる原因のハザード（自然現象や社会現象等の被害となる外力）は人間の力でコントロールすることはできないが、脆弱性（都市構造や社会構造等のハザードに対する脆さや弱さ）は減少させることができるため脆弱性を減少させることが必要なこと、社会的状況の変化と都市の安全・安心に関する新たな課題として、高齢化や災害対応の経験や知見の減少、ハザードの増大等に対応する分野ごとの施設整備の限界、ハザードへの対応力の低下と新しい地域力の活用、情報技術の進歩と情報の活用、都市構造の変化と新たな脆弱性への対応、等の項目について説明いただき、政策展開の方向性では、発災前の事前対策を十分に行なうことが重要として、リスク情報の活用と連携、多様な手法の組み合わせ、まちづくに向けたリスク情報の充実、安全・安心の観点からの都市の将来像、土地の使い方の工夫、官民による施設整備の工夫、地域力による安全性の向上、等の各項目について図やデータを用いた資料と併せて説明いただきました。

平成２１年度第１回講演会｢２０３０年の東京｣

　6月2日第22回通常総会終了後、伊藤　滋　ＵＩＴ会長（早稲田大学特命教授）から標記の演題で講演をしていただきました。アルカディア市ヶ谷で開催した講演会では、狭い会場にもかかわらず90名近くのご参加をいただき、盛況に実施することができました。
　講演は、中国等の台頭により「東京」の世界における位置付けがよろめき始めており、独自のキャラクターを見出し世界中の関心を集める必要がある、東京の生き死には日本の生き死に直結する、という話で始まり、東京の総人口は2005年と比較して2030年には7.1％増加、その他に子供・高齢者･外国人・生産年齢人口や、用途別建物面積・床面積・容積率・建物階数、居住者1人当り住宅床面積、従業者数などの2030年時点の予測などについて、23区毎の予測も交え、山手・下町など区毎の特殊性なども詳しくお話しいただきました。
　また、世界と比較した外国人人口割合・1人当りＧＤＰ、大規模開発と中小規模開発との関係も紹介され、2020年代で常識的な都市整備は終わる、都市拡張は2030年で終わる、2030年以降は成長よりも質を高めることが主流となり、それに見合った対応が必要となるなど、貴重なご説明もいただきました。


※ 都市計画ＣＰＤプログラム認定日と番号が変更になりました。

認定日０９/０６/０１
認定番号４６０９００９