技術研究発表会の論文発表に引き続き、渡邉 浩司国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画調査室長に「低炭素ガイドラインについて」と題してご講演を頂きました。
パワーポイントを使用し、分かりやすくご説明いただきました。

都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による第９回目の講演会を、９月２９日（水）に都市計画会館会議室において開催いたしました。今回は、街路交通施設課の英街路事業調整官をお迎えし、『都市交通関連施設の最近の動向について』と題し、「①日本の都市の現状と課題」「②成長戦略」「③交通基本法案」「④都市交通戦略の取り組み」「⑤社会資本整備総合交付金の概要と都市交通分野での活用」「⑥自転車対策｣｢⑦環境対応車｣「⑧健康・福祉のまちづくり」に関してご講演いただきました。

講演では、「①日本の都市の現状と課題」については、都市を取り巻く社会経済情勢の変化（少子高齢化、地球環境等への負荷、財政的制約の高まり）、都市交通の課題（増加する自動車利用・公共交通の衰退、人の動きの変化、中心市街地の衰退、交通渋滞の状況、道路の整備状況、踏み切りは世界の非常識）。「②成長戦略」では、国土交通省成長戦略会議報告。「③交通基本法案」では、移動権の保障と支援措置の充実（移動権保障による活力のある社会の実現、地域の協議会を通じた地域公共交通の維持・再生・活性化）、交通体系・まちづくり及び乗り物･･･三位一体の低炭素の推進（世界の一歩先を行く環境負荷の少ない交通体系・まちなみの形成、電気自動車の大量普及と周辺環境の整備）、地域の活力を引き出す交通網の充実･･･賑わいのあるまちなみと幹線交通網の連携。「④都市交通戦略の取り組み」では、21世紀のまちづくりの目標（集約型都市構造への転換）、都市構造の再編（モータリゼーション･スパイラルからの脱却）、総合的な都市交通戦略に基づく取組（都市･地域総合交通戦略の策定に対する支援、都市地域総合交通戦略に基づく事業等に対する支援、富山市の事例、石岡市の事例）。

「⑤社会資本整備総合交付金の概要と都市交通分野での活用」では、社会資本整備総合交付金の特徴及びイメージ。「⑥自転車対策｣では、都市交通における自転車の位置付けと課題（利用パターン、距離別に見た使われ方、適切な利活用に向けて）、走行空間整備（自転車対歩行者事故の増加、走行空間整備の状況）、駐輪対策（放置自転車対策の実施、自転車駐車場の整備状況）、コミュニティサイクルについて（実証実験、実験結果の概要）。

｢⑦環境対応車｣では、環境対応車を活用したまちづくり研究会、環境対応車とは（低燃費･低公害車、次世代自動車）、電気自動車、充電施設の種類（つぎたし充電、経路充電、配置に関する検証、設置に関する検証、スペースと操作性に関する検証、案内・サイン・情報提供に関する検証）、電動バス（充電方法、実証実験に活用する車両、ターミナル充電型による連続運行の検証）。





「⑧健康・福祉のまちづくり」では、福祉のみちづくり・まちづくり（歩くことの健康に与える効果、歩いて暮らせるまちづくりの事例、健康・医療・福祉施設と一体となったまちづくりの事例）、政府全体としての取り組み（健康づくりを中核に据えた地域活性化）、国土交通省都市・地域整備局における取り組み：歩行空間のネットワーク形成等の施策展開のあり方を検討（健常者、高齢者、リハビリ期患者の歩行行動特性の把握、健康・福祉・医療と都市計画の融合のための施策整理、関係省庁と連携した施策展開のあり方の検討）、検討の具体的イメージ（歩行ネットワークのあり方、ソフト施策のあり方、歩行データの収集整理、「歩きたくなるみちとは」嗜好調査・「つぶやき」整理）などをパワーポイントにより分かりやすくご説明いただきました。

都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による第８回目の講演会を、６月１７日（木）に都市計画会館会議室において開催いたしました。
国土交通省都市・地域整備局が２００８年７月に組織再編したことによる再編後の同局の行政の課題や方向性について、関係各課から講師をお迎えし、シリーズで各課のご講演をいただくシリーズの第８回は、都市計画課の渡邉施設計画調整官をお迎えし、昨年１０月に立ち上げた国土交通省成長戦略会議の「海洋分野」「観光分野」「航空分野」「国際展開・官民連携分野｣｢住宅・都市分野｣の５分野に関する最終報告に関し、『国土交通省成長戦略について』と題して講演会を開催しました。 講演では、昨年12月に基本方針が示された国の成長戦略の概要説明のあと、国土交通省成長戦略会議にて、総花的なバラマキからの決別と集中投資（「選択と集中」）、民間の知恵・資金の活用（PPP）や規制改革を中心に据えて議論された報告のうち、「国際展開・官民連携分野｣｢住宅・都市分野｣に焦点をあててご説明いただきました。

総論では、成長戦略の必要性（アジアの成長を取り込む基盤づくり）、国土交通省の成長分野（最新のICTの取り込み・民間の知恵と資金の活用・外に開く）、新しい市場環境の構築（財政に頼らない成長・公共投資の集中的配分・規制緩和・個人金融資産の活用、他）実効力ある戦略とするためにはＰＤＣＡサイクルと戦略的な工程管理、強いリーダーシップによる継続的な取り組み〜政府一丸の戦略の推進〜、５つの対象分野の積極的連携によるシナジー効果の創出。




国際展開・官民連携分野では、�@海外へ進出する日本企業への支援ツールと支援体制整備、�Aインフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用（PPP/PFIなど）の大きな二つの柱とその戦略目標及び政策など。

住宅・都市分野では、３つの大戦略と６つの具体的戦略として、�T大都市イノベーション創出戦略（１．世界都市東京をはじめとする大都市の国際競争力の強化）、�U地域ポテンシャル発現戦略（２．新たな担い手による自発的・戦略的な地域・まちづくりの促進、３．まちなか居住・コンパクトシティへの誘導）、�V住宅・建築投資活性化・ストック再生戦略（４．質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォーム促進を両軸とする住宅市場の活性化、５．急増する高齢者向けの「安心」で「自立可能」な住まいの確保、６．チャレンジ２５の実現に向けた環境に優しい住宅・建築物の整備）を挙げ、それぞれの戦略目標及び政策など。
各分野・各項目について、その背景や具体の政策などを分かりやすくご説明いただき、最後に社会資本整備審議会都市計画制度小委員会について、経緯と5月から再開された委員会の審議状況についてお話しいただきました。 本シリーズについては、国土交通省関係各課にご協力をいただきながら、今後も進めてまいります。

都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による第7回目の講演会を、5月18日（火）に都市計画会館会議室において開催いたしました。
国土交通省都市・地域整備局が2008年7月に組織再編したことによる再編後の同局の行政の課題や方向性について、関係各課から講師をお迎えし、シリーズで各課のご講演をいただくシリーズの第７回は、都市計画課の鎌田企画専門官をお迎えし、『低炭素都市づくり』と題して講演会を開催しました。

講演では、低炭素都市づくりの意義(我が国のCO2削減に向けた取組み、地球温暖化と都市の現状)、最近の地球温暖化を巡る動向（京都議定書目標達成計画、地球温暖化対策基本法案、中長期ロードマップ：小沢環境大臣私案）、政府新成長戦略（需要からの成長、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略）国土交通省成長戦略（チャンスを活かし新たな日本の成長を作る、大都市イノベーション発現戦略、地域ポテンシャル発現戦略：新たな担い手による自発的・戦略的な地域・まちづくりの推進、まちなか居住・コンパクトシティへの誘導）、コンパクトシティの実現に向けて、コンパクトシティの効果（集約型都市構造の転換にあわせた低炭素化への配慮）、エコタウンの推進（賑わいのある集約的な中心市街地の形成、集約のメリットを活かしたエネルギーの面的利用、自動車に過度に依存しない「歩いて暮らせるまちづくり」、緑のネットワークの形成）。
後半は低炭素ガイドライン（案）について、概要（目的、対象範囲、活用場面、「新実行計画」との関係、全体構成と内容）、考え方と方針、方策（交通･都市構造分野、エネルギー分野、みどり分野毎に方策メニュー例を整理）。
・交通・都市構造分野のメニュー例：集約型都市構造への転換（富山市）、道路整備・走行速度改善（金沢市）、自動車交通需要の調整（仙台市・高松市・宇都宮市）、公共交通の整備（富山市、北九州市）。
・エネルギー分野のメニュー例：負荷軽減対策（老朽建築物の面的な建替え、EMS）利用効率を高めるための対策（エネルギーの面的利用）、未利用エネルギーを活用するための対策（清掃工場排熱、下水道に伴い発生する未利用エネルギー、河川海水温度差、地下水温度差）、再生可能エネルギーの活用（太陽エネルギー、地中熱、バイオマス）。
・みどり分野のメニュー例（みどりによる低炭素化効果、公園緑地の整備と都市緑化の推進施策、みどりの管理・育成施策、協力金制度、大規模な緑地の保全と適正な管理、木質バイオマスの活用、ヒートアイランド対策）。
施策の選択（都市の交通特性、産業特性、気候特性に応じた施策の選択）、CO2削減・吸収量の推計、CO2削減・吸収量の目標値の設定とモニタリング、方策の効果分析（推計例、算出方法）、対策効果の把握と削減目標の設定、低炭素ガイドライン（案）の今後のスケジュール（予定） などの項目に分け、事例も紹介いただくなどパワーポイントを用いて説明いただきました。

都市地下空間活用研究会・都市みらい推進機構、及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による講演会を、4月21日（水）に都市計画会館会議室において開催いたしました。
大深度地下利用という都市地下空間活用研究会の活動テーマのひとつであり、注目されている中央リニア新幹線の最近の動きにつきまして、JR東海旅客鉄道�鰍ﾌ東海道新幹線21世紀対策本部の宇野　譲副本部長をお迎えし、『中央リニアに関する最近の動き』と題して講演会を開催しました。
興味深い話題性のある題目であったこともあり、70名を超えるご参加をいただきました。
お話の内容は、平成21年12月24日に、JR東海旅客鉄道�鰍ｪ国土交通省に提出した「中央新幹線調査報告書」を中心に、当日配布されたパンフレット「超電導リニア/開発の軌跡」に示されている技術的な知見を含め、お話しいただきました。
講演では、超電導リニアの歴史（1962年「浮上式鉄道」の技術開発に着手、1997年山梨実験線での走行試験開始等）、「超電導」とは？（ある種の物質を極めて低い温度に冷却すると、電気抵抗がなくなる現象）、「リニアモータ」とは？（回転型モータを直線状にしたもの）、推進のしくみ（ガイドウェイ等）、浮上のしくみ（浮上走行）、地上からの完全自動制御（地上側の推進コイルに電流を流して駆動）、超電導リニアの特徴、高速・高加減速性能、高い安全性、勾配における高速走行、すぐれた環境性能（各輸送機関のCO2排出量1人あたりの比較）、優れた環境性能（磁界について等）、各システムの比較、技術開発の目標（高速性、輸送力・定時性、経済性）、 山梨実験線の概要、山梨実験線の足取り、走行試験データ（走行距離約78万キロ、有人走行最高速度581.7km/h等）、超電導リニア技術の総合評価（「超電導磁気浮上式鉄道について営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準の策定を具体的に進めることが可能となったと判断できる」）、設備更新と延伸工事の進捗状況、設備更新及び延伸後の実用化確認試験、東海道新幹線バイパス、中央新幹線の経緯、新幹線計画の現状、中央新幹線調査報告書について(1)（東京都大阪市間調査項目・輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項、施設及び車両の技術の開発に関する事項、建設に要する費用に関する事項、その他必要な事項）、中央新幹線調査報告書について(2)（調査の進め方等）、中央新幹線（地形、地質等調査範囲図）、中央新幹線調査報告書について(3)（輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項）、中央新幹線調査報告書について(4)（施設及び車両の技術の開発に関する事項）、中央新幹線調査報告書について(5)（大深度地下トンネル）、車両火災などの異常時について、大深度かつ長大なトンネルにおける火災時の対応の例、長大山岳トンネルについて（地形地質調査報告書）、中央新幹線調査報告書について(6)（建設に要する費用に関する事項）、駅の建設費について、中央新幹線調査報告書について(7)（その他必要な事項）、中央新幹線調査報告書について(8)（地域との調整）、中央新幹線調査報告書について(9)（地域の主な意見）、中央新幹線調査報告書について(10)（総括�@技術開発�A走行方式）、中央新幹線調査報告書について(11)（総括�Bルート�C地元との調整）、中央新幹線東京都・大阪市間のデータ、中央新幹線の現状〜手続きのフロー〜）、中央新幹線小委員会における当面の検討の進め方等の項目についてパワーポイントを用いて説明いただきました。