平成25年度第2回講演会(平成25年11月15日開催)

第25回技術研究発表会の論文発表に引き続き、菊池 雅彦 国土交通省 都市局 都市計画課施設計画調整官に「都市行政に関する最近の話題〜都市再興戦略について〜」と題して、地方都市の現状(ケーススタディ)、大都市の郊外部の課題、PREとまちづくり、都市再興戦略、国際競争力とまちづくり等についてご講演をいただきました。

資料はこちら
都市行政に関する最近の話題〜都市再興戦略について〜
ケーススタディ資料の作成方法(飯田市を例として)
地方都市の現状について(ケーススタディ)



平成25年度記念講演会「都市とエネルギー」&意見交換会(平成25年6月5日開催)

平成25年度評議員会・総会に引き続き、アルカディア市ヶ谷にて記念講演会並びに意見交換会を開催いたしました。

記念講演会



東京工業大学特命教授並びに東京都市大学教授で、先進エネルギー国際研究センター長の柏木 孝夫様をお迎えして、「都市とエネルギー」と題してご講演をいただきました。 柏木先生は、エネルギー・環境システム、エネルギーシステム解析、冷凍・空気調和の分野がご専門で、政府の各種審議会の委員を歴任されています。また、2013年3月には、エネルギー基本計画の改定を議論する総合資源エネルギー調査会総合部会の委員、同部会の下に設けられた電力需給検証小委員会の委員長に就任され、ご活躍されています。 アベノミクスの成長戦略の要でもあるエネルギーに関する演題で会員の皆さまのご関心も高く、会場が満席になるほどの活況を呈する講演会となりました。

以下はご講演の内容の要約です。

■電力システム改革

・電力システム改革は日本の成長戦略そのものである。

・今、我々がやらなければならないことは、都市エネルギーを中心に電力システム改革を通して、これからの都市エネルギーシステムのあり方をグランドデザインし、インフラパッケージとして海外展開すべき。

■広域性

・50Hz、60Hzの壁で、受給逼迫時に電力融通に制限がある。

・太陽光、風力等の再生可能エネルギーを系統へ導入するには、電圧・周波数を一定の範囲にしなければならず、これが難しい。

・技術的な観点を踏まえて国民の負担が少なく最も適切な導入量を進めることを考えるべき。

・デマンドサイドのデジタル化、広域系統運用により、電力の上昇コストの抑制、電圧、周波数を一定の範囲にすることが可能。

■公平性

・小売新規参入自由化で大きな市場が都市部を中心に拓けてくる。

・新規参入者にとって公平なルールで戦える担保が必要。

・現状、大規模集中型電力と分散型電力の比率は、96:4であるが、2030年代の早い時期には、都市部を中心にこれを70:30にもっていくべき。(15%:コジェネ(天然ガス、LP)、15%:太陽光、風力、バイオマス)

■ネットワーク部門の中立性

・2016年4月に、新規参入、電力の小売りを家庭部門も含めて自由化されると、エネルギーとインターネット(ICT)とが一体化するスマートコミュニティが形成されてくる。

・デジタル化により株式市場と同様な市場ができ、様々なビジネスモデルができてくる。

・2018年〜2020年に、ネットワーク部門の中立、その1つの手段として発送電分離が提案されている。

・電力料金の規制が無くなる時期と発送電分離時期は一致する。

■今後どう変わるか

・今までのピークに合わせたオーバースペックのエネルギー受給システムが需要サイドに一部移ってくる。(ピーク対応の電源がデマンドサイドの電源に移ってくる。)

・コジェネ・再生可能エネルギー等の出力が一定しないものを、デマンドサイドでICTを利用して受給コントロールを行うようになる。

・ダウンサイジングの電力システムに移っていくことにより、それぞれの電源が適切(ピークを出さない)に稼働する時代がくる。この実現には、エネルギー容量密度の高い都市部でしかできない。

資料はこちら

意見交換会

記念講演会に引き続き、UITの黒川会長をはじめ、記念講演会の講師をしていただいた柏木先生、国土交通省都市局の多数の来賓の方々、並びに多数の会員の皆さまのご参加をいただき、意見交換会を盛大に開催いたしました。
黒川会長の挨拶に始まり、国土交通省都市局街路交通施設課長の高橋 忍 様による来賓のご挨拶並びに乾杯のご発声の後、参加者による活発な意見交換が行われ、盛況裡に終了いたしました。


第17回合同講演会の開催(平成25年2月1日)

都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)の三者合同による第17回目の講演会を、2月1日(金)都市計画会館において、48名の方の参加を頂き開催いたしました。本講演会は、国土交通省・都市局の関係各課から講師をお迎えし、毎回ホットなテーマに関してご講演を頂いております。今回は、市街地整備課・再開発事業対策官の佐藤 英明 様をお迎えし、『再開発を巡る最近の動向』と題して、都市再開発に関しての基本的事項から都市再開発に係わる政策課題と対応等について、約2時間に渡ってご講演をいただきました。
以下はご講演内容の概要です。

講演内容の概要
1. 都市再開発

都市再開発に関して、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の各種事業に関しての仕組み等を分かりやすくご説明いただきました。

2. 都市再開発に係る政策課題と対応

以下の6つの観点から、都市再開発に係る現状と課題並びに国としての対応について、最近の動向も踏まえてご説明をいただきました。

・ 震災復興、防災・安全

・ 地球温暖化、省エネ

・ 少子・高齢化

・ 国際競争力強化

・ 地域活性化強化

・ ストック社会

3. その他

街区の大型化と公共施設の再編を一体的に行うことで、交通、緑地、空地、エネルギー等の機能が向上し、 都市の再構築に資する拠点を形成することが可能になる大街区化について、事例を踏まえてご説明をいただきました。 なお、本講演会の資料は都市みらい推進機構のホームページ(www.toshimirai.jp)の「会員ライブラリー」に掲載してあります。 本シリーズについては、皆様からのご意見・ご要望をお聞きしながら、国土交通省・関係各課にご協力の基、今後とも皆さまのニーズに対応したタイムリーな講演会を進めて参ります。