平成17年度土地活用モデル特別賞

もんぜんぷら座活用事業

1. プロジェクトの概要、背景

このプロジェクトは市中心部の大型商業施設（ダイエー）の撤退に対し、市長のリーダーシップにより、市が積極的に介入することで中心市街地の活力を保ったものである。市は地権者などと交渉を行い、ビルを取得、その後１年という短期間で、地下１階～地上８階までのうち地下～３階までの４フロアをコンバージョンし、まちなかに不足していた公益的施設と、地元住民が望む生鮮スーパーを導入、ビルを復活させた。
施設管理は市まちづくり推進課が行い、主な施設の運営は市の関係各部局が担当、一部施設の運営はNPOが受託。生鮮スーパー（TOMATO食品館）はTMOが経営。
平成15年6月のオープン以来、17年９月末現在で190万人を超える利用あり。もんぜんぷら座のオープンが起爆剤となり、空洞化が進んでいた近接地での２再開発事業が動き出す。

2. 土地権利の働き、資金の動き

【独創性】
・ダイエーを誘致した地元地権者による㈱長野センタービルが所有する土地（全体の２／３）を、２億円（残存する建物建設協力金抵当権相当額）で、市が取得。残り、１／３は小口の地権者が所有を継続。㈱長野センタービルがダイエーの建設協力金を受けて建設・所有する建物は市に寄付。
・既存テナント部分は市の普通財産、公益施設部分は行政財産とするなどの工夫（年間持ち出は約７千万円）

3. コンセプト、主要人物

【先導性】
・ダイエー（及びそごう）撤退による中心市街地の活力低下をスピード解決するため、市単費（２億円）で㈱長野センタービルより土地を取得。建物はダイエーに出店していた地元地権者等の店舗の営業継続という条件付で寄附を受ける。
【独創性】
・商工会議所が中心となったTMOは、元信州ジャスコ常務の人材をタウンマネージャーとしてヘッドハンティング、 TOMATO食品館の運営を委ねる。その後TMOは３セク化し「㈱まちづくり長野」へ。
【汎用性】
・まちなかに不足していた公共性のある施設を中心に施設構成。（市民からの後利用提案や市民5,600人の署名による活用陳情あり）それらをもとに市が全体の施設構成を行う。
・開設後にユーザー側として利用者アンケート、運営側として館内の各施設が運営目標と達成度チェックを自ら行った後、市民による第三者機関において外部評価を実施。

4. その他（施設機能導入、運営管理など

【先導性】
・閉鎖された大型商業施設の再活用を中心市街地活性化の重点政策目標として位置づけ、短期間でリニューアルオープン（コンバージョン）する。
【汎用性】
・生鮮食品スーパー＋公益施設の組み合わせによるまちなか再生、賑わい再生。